1月14日夜、フランスのカステックス首相ほか関係閣僚が記者会見を行い、フランスへの入国・渡航時の検疫強化や夜間の外出制限など、今後の新型コロナウィルス感染対策について発表しました。

フランス入国・渡航時の検疫強化の詳細は以下の通りです。

・フランスにおける変異種の感染は限定的であるが、感染拡大を阻止するためにあらゆる感染防止措置を取る必要がある。

・1月18日（月）より、EU域外からフランスに入国する者は、出発72時間以内に検査を受け、航空機又は船舶の搭乗前に陰性証明の提示が求められる。

・EU域外からフランスに入国した者は、フランスに入国後7日間は自主隔離を行い、その後さらにPCR検査を受検する。

・出発国において検査が受けられない場合は、現地のフランス大使館領事部にて渡航証明を入手する。この場合、入国後は政府が定める施設で7日間の隔離措置を取らなければならない。

・ＥＵ域内からフランスへ入国する場合、1月21日に開催されるEU閣僚理事会において、国境を跨ぐ労働者への措置等、取るべき措置が話し合われる。

・海外県について、特にアンティル諸島、ギアナはアマゾン地域特有の危険があるため、現地事情に合わせた対策を取るとともに、陰性証明の提示など、現在フランス本土に渡航する際に求められている措置を、同地域へ渡航する際も求めることとなる。

・コモロでは南アフリカの変異種が確認されており、先週末からコモロ上陸の際に検査を実施、リスクのある場所への移動制限など緊急対策が取られており、レユニオンでも必要な措置である。

・マヨット及びレユニオンから仏本土への渡航には、陰性証明が必要となる。

フランスでの夜間外出制限については以下の通りです。

・16日（土）より、18時からの夜間外出制限措置を全国的に導入。本措置は、少なくとも15日間継続される。

・18時からの夜間外出制限措置は既に25の県で導入されており、感染拡大防止に効果が出ている。経済活動、学校生活、移動ができるよう、全国的に予防措置として導入する。

・18時からの夜間外出制限においても、例外的に外出が認められる理由は従来と変わらず限定的。仕事からの帰宅や保育園への子供の迎え等は可能であるが、個人的理由による外出はできない。

・商店や商業施設は18時には閉店となる。

・本件措置によって商店等での営業時間が短縮されることで多くの人が密集しないよう、昼休憩時の開店を推奨する。また、県知事による地方関係者との協議を経て例外的に日曜日の営業も認められる。