オーストリア政府は保健省令を改正し、１１月１５日以降、ワクチン未接種者に対する以下の外出制限措置が実施されます。なお、警察から提示を求められる場合がありますので、外出の際は、２Ｇ証明書及び顔写真付身分証明書を必ず携行してください。

●措置内容
１外出制限措置
（１）終日外出制限を実施。自宅等の私的空間を出ることは以下の理由の場合にのみ許される。ただし、２Ｇ証明書を提示出来る者と１２歳未満の子どもは外出制限の対象外とする。
　ア　身体、生命、財産への直接的危険の回避
　イ　助けが必要な人の世話と支援、家族の権利行使及び家族の義務履行
　ウ　日々の生活のための基本的ニーズの充足。特に、
　（ア）同居しないパートナー、近親者（両親、子供、兄弟姉妹）、通常週に複数回接触する重要な関係者との接触
　（イ）生活必需品の調達
　（ウ）健康サービスを受ける
　（エ）居住のために必要がある場合
　（オ）墓参りや宗教行事といった宗教的目的
　（カ）動物の世話
　エ　必要な限りにおける職業上及び教育上の目的
　オ　肉体的及び精神的な保養のための屋外滞在
　カ　延期できない行政・裁判手続
　キ　公的選挙や他の直接民主制に基づく権利行使のため
　ク　その他省令が定める範囲で行事に参加する場合等
（２）１２歳以上で就学年次の子どもについては、学校で実施されている検査結果を記載したテスト・パスポート（通称ニンジャ・パス）が２Ｇ証明書として有効とみなされる。（ただしウィーン州においては、テスト・パスポートは検体採取後４８時間以内のＰＣＲ検査である場合に２Ｇ証明書として有効とみなされる。）
（３）１回目接種者は検体採取後７２時間以内のＰＣＲ検査による陰性証明書を提示すれば、２Ｇ証明書を代用するとみなされる。
（４）生命・健康上のリスクからワクチン接種を受けられない者、妊婦は検体採取後７２時間以内のＰＣＲ検査による陰性証明書を提示すれば、２Ｇ証明書を代用するとみなされる。
（５）外出時には、警察から求められた場合に２Ｇ証明書を提示しなければならない（併せて、顔写真付身分証明書の提示を求められることがある。）。
２　その他
（１）（これまでの措置に加えて）商店、サービス業における２Ｇルールの実施。但し生活必需品等を除く。
（２）連邦政府の措置は最低基準であり、各州は地域毎に更に厳格な措置を実施することが出来る。

在オーストリア日本国大使館
https://www.at.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html