現地時間1月28日、ＥＵ理事会は、EU域内国境管理に関するEU理事会勧告にて入域制限解除の対象国として指定された国・地域を見直し、日本をこの対象から除外しました。

現行のクロアチアの出入国制限措置は、この対象国からの入国者に自由な入国を認めていますが、今回の見直しによって日本が除外されたことから、EU・シェンゲン加盟国に長期滞在資格を持たない日本人の方のクロアチアへの入国は、他の第三国の方と同様に、以下のとおり制限されることとなりました。

現行のクロアチアの出入国制限措置は、2月15日まで延長されます。

◯　入国が認められる方
（1）健康管理の専門家、健康に関する研究者、高齢者ケアの専門家
（2）国境をまたいで勤務する労働者
（3）物品運搬に従事する輸送要員
（4）外交官、国際機関の職員、国際機関から必要とされ招へいされた者、軍人、警察官、市民保護機関関係者、人道支援関係者
（5）12時間以内にクロアチアを出国する乗換えの旅客
（6）就学目的の者
（7）船員
（8）緊急の個人・家庭上の理由がある者、ビジネス上の理由がある者、その他経済的な利害関係に伴う理由がある者。

◯　入国の要件
　上記（1）から（6）の該当者については、入国前のPCR検査の陰性証明の提出や入国後の自主隔離措置は不要です。
他方、上記（7）及び（8）の該当者については、
・入国時に、実施から48時間以内のPCR検査の陰性証明を提出
または、
・クロアチア入国後、ただちにPCR検査を受け、陰性結果が出るまで自主隔離
を条件に、入国が認められます。

◯　EU/シェンゲン域内において合法的な滞在資格を持つ日本人の方
　これまでと同様に、
・入国時に、実施から48時間以内のPCR検査の陰性証明の提出
または、
・クロアチア入国後、ただちにPCR検査を受け、陰性結果が出るまで自主隔離
を条件に、入国が認められます。

○1月29日付クロアチア市民保護本部決定により、12月1日から実施されている出入国制限措置は、2月15日まで延長されます。

クロアチア政府の新型コロナウイルス関連ウェブサイト
https://www.koronavirus.hr/