タイ外務省は１１月１日から隔離免除でタイに入国することができる国・地域のリスト（日本を含む４６の国・地域）及びタイ入国時の条件を発表しました。タイ外務省・ＣＣＳＡ発表の概要は以下の通りです。

〇　「観光開国パイロット地域」に指定した１７都県については、１０月３１日で夜間外出禁止令を解除する。 
〇　１１月１日から隔離免除でタイに入国することが出来る国・地域（注：タイ入国においては、引き続きタイ入国許可証（ＣＯＥ）ないしタイ当局発行による入国登録証が必要です。）。
　日本を含む４６の国・地域のリスト：https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100251136.pdf
〇　１１月１日からのタイ入国に際しては、下記の３つのカテゴリー別に規制がおこなわれることになります。（https://www.th.emb-japan.go.jp/files/100251135.pdf 参照)

１　上記の４６の国・地域のいずれかに連続して２１日間以上滞在しており、下記の条件を満たす場合にはタイ入国に際して隔離免除措置を受けることができます。タイ在住外国人が、これらの国・地域に渡航し、２１日以内にタイに戻る場合は、これらの国・地域に２１日間以上滞在しなくても隔離免除措置を受けることができます。
（１）飛行機でタイに入国すること。
（２）タイ到着時に受検したＰＣＲ検査の陰性結果が判明するまで指定ホテルで一晩待機すること。
（３）タイ政府若しくはＷＨＯが承認した新型コロナ・ワクチンを渡航の少なくとも１４日間前までに接種完了しており、それを証明する英文の接種済み証明書を所持していること。
（４）タイ政府健康安全基準認定宿舎（ＳＨＡ＋）または政府指定隔離宿舎（ＡＱ）に指定されたホテルを1泊分予約していること。支払い確認書が必要。
（５）タイ滞在期間全てを対象とする、新型コロナウイルス感染症及び関連疾患の治療費を含む最低５万米ドルの医療保険に加入していること。
（６）渡航前７２時間以内に受検したＰＣＲ検査の陰性証明書を所持していること。ただし、コロナの罹患履歴を持つ者については、完治から３か月以内であることを証明する書類が必要。
（７）タイ到着時にＰＣＲ検査を1回受検すること。渡航者は、ホテルの宿泊代に含まれるＰＣＲ検査費用を支払わなければならない。

２　全ての国からのタイ入国に際して（上記４６カ国・地域に連続して２１日以上滞在していなかった場合も含む）、下記の条件を満たす場合にはサンド・ボックス・プログラムが適用されます。
（１）飛行機でタイの国際空港（スワンナブーム空港、ドンムアン空港、チェンマイ空港、プーケット空港、サムイ空港、ウタパオ空港、ブリラム空港（チャーター便のみ））より入国すること。
（２）タイ到着時に受検したＰＣＲ検査の陰性結果が判明するまで指定ホテルで待機した後、到着空港に応じた、各サンド・ボックス・エリア内に７日間滞在すること。（注：７日間のサンド・ボックス・プログラムの詳細については、追ってお知らせいたします。）
（３）タイ政府若しくはＷＨＯが承認した新型コロナ・ワクチンを渡航の少なくとも１４日間前までに接種完了しており、それを証明する英文の接種済み証明書を所持していること。
（４）タイ政府健康安全基準認定宿舎（ＳＨＡ＋）に指定されたホテルを７泊分予約していること。支払い確認書が必要。
（５）タイ滞在期間全てを対象とする、新型コロナウイルス感染症及び関連疾患の治療費を含む最低５万米ドルの医療保険に加入していること。
（６）渡航前７２時間以内に受検したＰＣＲ検査の陰性証明書を所持していること。ただし、コロナの罹患履歴を持つ者については、完治から３か月以内であることを証明する書類が必要。
（７）２回のＰＣＲ検査を受検すること。（タイ到着時及び到着後６日目若しくは７日目）渡航者は、ホテルの宿泊代に含まれるＰＣＲ検査費用を支払わなければならない。

３　全ての国からのタイ入国に際して、新型コロナウイルス・ワクチンの接種を完了していない、または接種完了から１４日以上経過していない場合、下記の隔離措置が適用されます。
（１）空路、陸路、海路を含む全ての入国に適用されます。
（２）政府指定隔離宿舎（ＡＱ）にて１０日間の隔離措置を受けること。
（３）ワクチン接種済み証明書は必要ありません。
（４）政府指定隔離宿舎（ＡＱ）に指定されたホテルを１０泊分予約していること。支払い確認書が必要。
（５）タイ滞在期間全てを対象とする、新型コロナウイルス感染症及び関連疾患の治療費を含む最低５万米ドルの医療保険に加入していること。
（６）渡航前７２時間以内に受検したＰＣＲ検査の陰性証明書を所持していること。ただし、コロナの罹患履歴を持つ者については、完治から３か月以内であることを証明する書類が必要。
（７）２回のＰＣＲ検査を受検すること（タイ到着時及び到着後８日目若しくは９日目）。渡航者は、ホテルの宿泊代に含まれるＰＣＲ検査費用を支払わなければならない。

（参考）
「観光開国パイロット地域」の指定地域および同地域における規制措置（ＣＣＳＡ決指令第１８/２５６４号、ＣＣＳＡ決定事項第３６号）
（１）「観光開国パイロット地域」の指定地域（１７都県）
・バンコク都
・クラビー県
・チョンブリー県（ただし以下の地域に限る。バーンラムン市、パタヤー市、シラチャー市、シーチャン島市、サタヒープ市（ナージョムティアン地区およびバーンサレー地区に限る））
・チェンマイ県（ただしチェンマイ市、ドーイタオ市、メーリム市、メーテン市に限る）
・トラート県（ただしチャーン島市に限る）
・ブリラム県（ただしブリラム市に限る）
・プラチュアップキリカン県（ただしフアヒン地区およびノーンゲー地区に限る）
・パンガー県
・ペッチャブリー県（ただしチャアム市に限る）
・プーケット県
・ラノーン県（ただしパヤーム島に限る）
・ラヨーン県（ただしサメット島に限る）
・ルーイ県（ただしチェンカーン市に限る）
・サムットプラカン県（ただしスワンナプーム国際空港に限る）
・スラタニ県（ただしサムイ島、パガン島、タオ島に限る）
・ノンカーイ県（ただしノンカーイ市、サンコム市、シーチェンマイ市、ターボー市に限る）
・ウドンタニ県（ただしウドンタニ市、バーンドゥン市、グンパワーピー市、ナーユーン市、ノーンハーン市、プラジャックシラパーコム市に限る）

（２）「観光開国パイロット地域」に限定した諸措置
　（ア）「コロナ感染防止措置（Covid Free Setting）」の履行をはじめとし、各種防疫措置を厳格に実施する。
　（イ）夜間外出禁止令の適用を除外する。
　（ウ）５００名以上の活動を禁止する。
　（エ）遊興施設、パブ、バー、カラオケ、および類似施設については、営業を当面許可しない。
　（オ）「観光開国パイロット地域」の都県の知事は、措置の緩和ないし強化についてＣＣＳＡに対して提案することができる。