アイルランド現地時間12月30日夕方、マーティン首相は演説を行い、新型コロナウイ
12月30日深夜24時から少なくとも1か月間、他人の家や庭へ
アイルランド政府が発表したプ
(1)社会的集まり及び家族の集まり
●個人の家や庭への訪問は認められない。ただし、子ども、高齢者
(注)社会的に孤立するリスクがある人々やメンタル面で不健康な
●家や庭以外の場所でも、社会的又は家族の集まりを行ってはなら
(2)結婚式及び披露宴
●1月2日までは、屋内外とも招待客25人まで。
●1月3日からは、6人までの招待客は許容される。
(3)組織的な屋内集会(管理された環境で、指名されたイベント
●開催不可。
(4)組織的な屋外集会(管理された環境で、指名されたイベント
●開催不可。
(5)エクササイズ及びスポーツ・イベント
●トレーニング
・屋外であれば、エクササイズ中、他の1家族と会うことができる
・子どもが参加するものも含め、屋内外のエクササイズ・グループ
・屋外のゴルフ及びテニスは不可。
・個人的トレーニングのみ。エクササイズ教室やダンス教室は不可
・プロ級・エリート級のスポーツを除き、「個人的トレーニング」
●試合及びイベント
・プロ級・エリート級のスポーツ、競馬、ドッグ・レース及び承認
・ジム、レジャーセンター及びプールは、12月31日の営業をも
(6)礼拝
●オンラインで行う。
●祈りの場所は、個人的な祈りのためにのみ開けておく。
(7)葬儀
●参列者10人まで。
(8)博物館・美術館、ギャラリー、その他文化アトラクション
●すべての施設を閉鎖。
●オンライン・サービスを利用可能。
(9)バー、カフェ及びレストラン(ホテルのレストラン及びバー
●テイクアウトないし配達のみ。
(10)食事を提供しないパブ、ナイトクラブ、ディスコ及びカジ
●閉鎖。
(11)ホテル及び宿泊
●必要不可欠な、非社交、非観光目的に限り営業可。
●12月30日に滞在中の者は、滞在を全うできる。
(12)小売及びサービス(例:ヘアドレッサー、美容関連サービ
●顔を覆う用品を着用のこと。
●あらゆる小売は、下記の必要不可欠な小売りを除き、12月31日の閉店をもって閉鎖。
●必要不可欠ではないサービスは、引き続き閉鎖。
●必要不可欠な小売店(レベル5に関してのみ適用)
・テイクアウトの食事及び飲料の販売店、新聞販売店。卸売店含む
・食料品店。卸売店含む。
・住居やビジネスの維持に不可欠な用品の販売店。卸売店含む。
・薬局。卸売店含む。
・健康用品、医療品、整形外科用品の販売店。卸売店含む。
・ガソリンスタンド、暖房用燃料を提供する者
・動物用品店
・洗濯、クリーニング店
・銀行、郵便局、クレジットユニオン
・安全用品(作業衣、靴、防護用品(PPE)含む)販売店。卸売
・ホームセンター(Hardware outlet)、建材店、農具店。卸売店含む。
・機械仕掛けで動く乗り物又は自転車の修理・メンテナンスを提供
・緊急の場合のみ、補聴器、事務用品、電気・情報通信技術、電話
・上記以外の店舗であって、オンライン又は他のリモート・システ
・眼鏡店、検眼士の店舗。店舗内で商品が陳列されている部分は除
(13)仕事
●保健、社会的ケア等の必要不可欠なサービスであり、在宅で行う
(14)国内移動の制限
●仕事、教育又は他の必要不可欠な目的のための移動を除き、自宅
●自宅から5キロ以内の運動は認められる。
●12月31日において居住地から離れている者は、居住地に戻る
●自宅から5キロ以上移動できるのは、以下の理由とする。
・必要不可欠なサービス(下記リスト参照)の提供を含む仕事のた
・通院や薬剤その他の健康用品の受取り
・障害者向けデイサービス
・裁判への参加
・子ども、高齢者、脆弱な者、特に一人暮らしであるが親族訪問を
・食料品の購入
・農業目的(食料生産、家畜の世話)
・結婚式又は葬儀
・墓参
(必要不可欠なサービスのリスト(レベル5に関してのみ適用))
・農業、園芸、林業、漁業、動物の福祉及び関連サービス
・製造業
・機械・設備の供給及び据付け
・電気、ガス、水道、下水道、廃棄物管理
・建設及び開発
・卸売、小売
・運輸、倉庫、通信
・宿泊、食事のサービス
・情報、通信
・金融、法的活動
・専門的、科学的、技術的な活動
・レンタル、リース
・事務、支援活動
・行政、緊急事態対応、国防
・保健、社会福祉
・教育
・コミュニティー・サービス、ボランティア・サービス
・在外公館、領事サービス
(15)教育、託児所
●早期教育及び託児所は、防護措置を講じた上で、開けておく。
●学校については、正確な状況につき事前の検討を行った上で1月11日に開ける(大使館注:
●高等教育、生涯教育及び成人教育は、主としてオンラインとする
(16)屋外の遊び場
●防護措置を講じた上で、開けておく。
(17)公共交通機関の利用
●顔を覆う用品を着用のこと。
●可能な限り徒歩又は自転車を使う。
●利用を避けること。利用は、必要不可欠なサービスを提供する働
●公共交通機関は、乗車人数を25%に減らす。
(18)70歳以上の者及び医学的に脆弱な個人について
●他者との関わりや自宅外での活動の程度に関し、個人的な判断を
(19)長期居住型ケア施設(ナーシング・ホーム及びケア・ホー
●危篤の場合や特別な配慮を要する場合を除き停止。
※レベル5の行動制限措置の詳細については、次のアイルランド政
https://www.gov.ie/en/press-re