デンマーク外務省は、５月８日から適用される渡航勧告の改定を発表しました。日本はオレンジ国として、引き続き承認に値する入国目的と入国後の隔離義務が求められます。

１　デンマーク外務省の渡航情報の改定
５月７日、デンマーク外務省は５月８日（土）１６時から適用される渡航勧告の改定を発表しました。先週からの主な変更点として、イスラエルが黄色国となりました。概要は以下のとおりです。
（デンマーク外務省プレスリリース）
https://um.dk/da/nyheder-fra-udenrigsministeriet/newsdisplaypage/?newsID=F1D9EF87-82C8-433A-9CF6-CAAF71E4B41B
●ＥＵおよびシェンゲン協定加盟国内では、アイスランドとノルウェーの３地域（ノードランド、トロンデラーグ、トロムス、フィンマルク地域）のみが引き続き低感染率の基準を満たしている。しかし、アイスランドとノルウェーについては、デンマークからの旅行者に対する大幅な入国制限を設けているため、外務省の渡航勧告はオレンジ色のままで、不要不急の旅行はすべて控えるよう勧告する。
●ＥＵのリストのうち、デンマークへの入国が可能なのは、オーストラリア、イスラエル、ニュージーランド、シンガポール、韓国、タイである。ただし、デンマークからの旅行者に対する入国制限を導入しているため、ＥＵのリストにあるこれらの国に対する外務省の渡航勧告は全てオレンジ色のままとなる（全ての不要な渡航の中止勧告）。
●懸念されるＣＯＶＩＤ－１９変異株の状況を含め、感染の状況が特に懸念される国に対するリストに変更はない。バングラデシュ、ボツワナ、ブラジル、エスワティニ、レソト、マラウィ、モザンビーク、南アフリカ、ザンビア、ジンバブエ、およびアフリカ南東部のフランス海外領であるラ・レユニオン地域が赤である。赤の国へのすべての渡航は、デンマークに新しく懸念されるウイルス変異株をもたらすリスクを制限するために推奨されない。対象国からの入国制限は、承認に値する入国目的のより厳密なリストが適用される。

なお、日本は引き続きオレンジ色の国として、承認に値する入国目的と入国後の隔離義務が求められます。