５月２６日、オランダ政府は、入国後の自己隔離措置について、６月１日以降、感染症のリスクが特別に高い国（非常にハイリスクである地域）からオランダへ渡航する場合には、入国後の自己隔離を法的義務とし、違反者には罰金を科す旨などを発表しましたので、概要をお知らせします。
これまで、オランダへの渡航者については、原則として入国後１０日間の自己隔離が要請（アドバイスであり、義務ではない）されておりましたが、６月１日以降は、非常にハイリスクであると指定された地域からの渡航者については、自己隔離が法的義務となりますのでご留意ください。なお、日本からの渡航者については、６月１日以降も、これまでどおり、法的義務ではない要請として、入国後１０日間の自己隔離が求められます（５月２７日時点の情報。対象国は随時更新されますので、渡航前に以下のホームページにあるリストを参照してください。）。
措置の詳細につきましては、以下のオランダ政府ホームページをご確認ください。
https://www.government.nl/topics/coronavirus-covid-19/visiting-the-netherlands-from-abroad/self-quarantine/mandatory-quarantine （英語）
また、以下のページでは、渡航先等に応じ、オランダへ到着後に必要となる措置をチェックすることができますので、ご活用ください。
https://reizentijdenscorona.rijksoverheid.nl/en　（英語）

１　対象者（※5月２７日時点で日本からの渡航者は該当しません。）
６月１日以降、オランダ政府が指定する非常にハイリスクである地域（※上記のホームページにリストがありますので、ご確認ください。）から渡航する者は、入国の際の交通手段によらず、入国後に自身で手配した場所（自宅等）で、到着の翌日を１日目として１０日の自己隔離を行う法的義務がある。新型コロナウイルスワクチンを接種した者についても、隔離は免除されない。なお、到着の翌日を１日目として５日目に検査（蘭政府が運営している検査会場での検査。予約必須。）を受けて陰性となれば、隔離を終了させることができる。

２　必要な書類
非常にハイリスクである地域からの渡航者は、渡航中、以下の書類を所持している必要がある。書類は、求めに応じて、航空会社や当局に提示しなければならない。
・印刷した上で、記載し、自身の署名の入った隔離申告書（https://www.rijksoverheid.nl/onderwerpen/coronavirus-covid-19/documenten/publicaties/2021/05/20/quarantaineverklaring （オランダ語）英語版は後ほど追加されます。）
・陰性の検査結果（※従来のルールから変更はありません。詳細は以下をご確認ください。：https://www.government.nl/topics/coronavirus-covid-19/visiting-the-netherlands-from-abroad/mandatory-negative-test-results-and-declaration ）

３　罰則
非常にハイリスクである地域からの渡航者は、隔離申告書に記載した電話番号で連絡が取れるようにしておかなければならない。また、当局は、確認のため、記載した住所（自宅等）を訪問する。不在だった場合や電話に応答しなかった場合、３３９ユーロの罰金が科される場合がある。また、非常にハイリスクである地域から渡航する場合で、隔離申告書を所持していない場合には、９５ユーロの罰金が科される場合がある。

４　例外
以下のホームページに記載がある者については、非常にハイリスクである地域からの渡航者であっても、自己隔離は免除される（※トランジット客や１２才以下の子供などが指定されています。）。ただし、これらの者についても隔離申告書は必要となる。
https://www.rijksoverheid.nl/onderwerpen/coronavirus-covid-19/reizen-en-vakantie/in-thuisquarantaine-bij-aankomst-in-nederland/uitzonderingen-op-de-quarantaineplicht　（オランダ語）

５　非常にハイリスクである地域以外からの渡航者について（※５月２７日時点で日本からの渡航者が該当します。）
非常にハイリスクである地域以外からの渡航であって、ハイリスク地域（オランダ外務省の渡航アドバイスがオレンジ(真に必要な渡航のみ可)となっている地域。日本は５月２７日時点で、オレンジとなっています。）から渡航する者は、入国後に自己隔離を行う法的義務はないが、到着の翌日を１日目として１０日間の自己隔離を行うことが強く要請（アドバイス）される。なお、到着の翌日を１日目として５日目に検査を受けて陰性となれば、隔離を終了させることができる。また、陰性の検査結果は引き続き必要となる。