●ポルトガル政府は、ポルトガルへの渡航制限措置を以下１～４のとおり更新し、その有効期限を６月２７日２３時５９分まで延長する旨発表しました。

●この結果、日本は、「ＥＵ及びシェンゲン協定域外の相互主義に基づく国及び特別行政区」（以下２）に追加され、ポルトガル政府として、日本からポルトガルへの渡航については必要不可欠な目的のみとするとの制限を課さないこととなりました。ただし、ポルトガルは、日本国外務省の感染症危険情報に基づく渡航中止勧告の対象となっています。ポルトガルへの渡航に係る措置については、利用されるフライトの航空会社にも御確認ください。

●以下１から３のいずれのケースでも、２４か月未満の乳幼児を除き、搭乗７２時間前までに受検したＰＣＲを含む核酸増幅法検査又は搭乗２４時間前までに受検した迅速抗原検査のいずれかの陰性証明の提示が求められます。

１　渡航目的が必要不可欠のみに制限され、かつ入国後１４日間の予防的隔離が必要な国（陸路・水路の越境を含む。ただし当国滞在時間が４８時間以内の者は隔離義務が免除される。）
南ア、ブラジル、印、ネパール

２　ＥＵ及びシェンゲン協定域外の、疫学的状況がＥＵ勧告に合致する、９か国及び２特別行政区（相互主義が確認される限り、渡航目的が必要不可欠なもののみに制限されない。）
豪、韓、イスラエル、日本、ＮＺ、ルワンダ、シンガポール、タイ、中、香港、マカオ

３　ＥＵ及びシェンゲン協定加盟国並びに英国及び米国と当国間は、必要不可欠ではない目的の渡航が許可される。

４　当国大陸部でのクルーザー乗員・乗客の乗船、下船及び上陸は、出発地及び目的地が必要不可欠な渡航目的に限られる国・地域の船便を除いて許可されるが、その乗船者は２４か月未満の乳幼児を除き、乗船７２時間前までに受検したＰＣＲを含む核酸増幅法検査又は乗船２４時間前までに受検した迅速抗原検査のいずれかの陰性証明の提示が求められる。同規定は６月２７日２３時５９分まで有効。

（参考）
在ポルトガル日本国大使館
https://www.pt.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html