2020.11.5
【イギリス】イングランドにおいてのロックダウンについて
10月31日、イギリスのジョンソン首相は、イングランドにおける新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、11月5日(木)から12月2日(水)までの1か月間、イングランド全体におけるロックダウンを行う予定であると発表しました。(イギリス政府ホームページ)https://www.gov.uk/government/news/prime-minister-announces-new-nation…
2020.11.5
10月31日、イギリスのジョンソン首相は、イングランドにおける新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、11月5日(木)から12月2日(水)までの1か月間、イングランド全体におけるロックダウンを行う予定であると発表しました。(イギリス政府ホームページ)https://www.gov.uk/government/news/prime-minister-announces-new-nation…
2020.11.5
現地時間3日(火)午後7時より、オランダのルッテ首相及びデ・ヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣が記者会見し、現在実施されている部分的ロックダウンの措置に加えて、追加的に実施する措置等について発表しました。なお、これらの措置は、明日11月4日(水)午後10時から2週間有効となるとされています。(オランダ政府発表)https://www.government.nl/latest/news/20…
2020.11.5
現地時間11月4日(水)、ポーランドのモラヴィエツキ首相及びニェジェルスキ保健大臣が記者会見を行い、10月10日(土)に開始されたポーランド全域における新型コロナウィルス感染防止のための制限の強化について、最新の感染状況を踏まえ、11月7日(土)から制限をさらに強化する旨を発表しました。現状、今回の追加措置は11月29日(日)までとしていますが、状況により延長されます。制限強化内容等につい…
2020.11.5
現地時間3日夜、ハンガリーのオルバーン首相は自身のFacebookにおいて、4日0時より、ハンガリー国内において非常事態を再び宣言すると発表しました。首相は、政府による非常事態宣言を受けて、その期間を90日間延長するよう国会に要請すると述べています。また、その他以下の措置も発表されました。・ イベント(スポーツイベントを含む)、劇場、映画館では両隣を2席ずつ空けて座らなければな…
2020.11.1
現地時間10月29日、ルクセンブルク国民議会は、新型コロナウイルスの再拡大を受けた新たな制限措置に関する新型コロナ法の改正法を可決しました。この改正法は、翌30日から施行される見込みです。1 外出制限令(2020年11月30日まで)23時から午前6時までの外出制限令(2020年11月30日まで)。なお、例外となるのは出退勤や健康上の緊急事態等である(政府は、警察が今後夜間のパトロールを…
2020.11.1
モナコ公国に於いて、11月1日より、以下の通り夜間外出禁止措置が実施されます。11月1日以降の変更点●20時から6時まで外出禁止措置を実施する。●職業、医療、家族、短時間のペットの散歩を理由とした外出は免除される。●レストラン、カジノは例外として21時30分まで営業できる。これら施設の証明書を所持する顧客の帰宅時間は22時までとする。●レストランのテーブル間の距…
2020.10.29
現地時間10月27日にハワイ州観光局が発出したニュースリリースによりますと、ハワイ州は、日本の厚生労働省が認可する新型コロナウイルス感染症の核酸増幅検査(NAT)を行うことができる21ヶ所の医療機関と契約を締結し、2020年11月6日(金)のフライトより日本向けの事前検査プログラムが適応されることを発表しました。これにより、日本を出発する72時間以内に契約を締結した日本国内の21ヶ所の指定…
2020.10.29
現地時間10月28日、スロバキア政府は、10月24日から11月1日まで施行されている外出禁止令を11月8日まで延長することを決定しました。11月2日以降、所定の陰性証明書が無い者については、生活必要上不可欠な買い物(食料品等)など最低限の外出が認められるものの、通勤は禁止されます。1 11月2日以降の外出禁止令の詳細11月2日から11月8日まで、午前5時から午前1時の間、スロバ…
2020.10.29
現地時間28日(水)夜、フランスのマクロン大統領は、テレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染状況悪化を受けた措置の強化等を発表したところ、概要以下のとおりです。なお、報道によれば、明29日(木)18時30分より、カステックス首相が改めて会見を行い、これらの措置について追加説明を行う予定です。1 感染状況全般に対する評価・今日の感染状況は、2週間で感染者が倍増するなど、感染…
2020.10.29
ドイツにおける新型コロナウイルスの急速な再拡大を受け、10月28日、メルケル首相と各州首相による協議が行われ、ドイツ全土の平均で75パーセント以上の感染事例において感染経路が明らかでない(ロベルト・コッホ研究所統計)状況を踏まえ、更なる感染拡大を防ぎ、感染経路を追跡し得る水準まで低下させる必要があるとして、追加的制限措置が発表されました。この追加措置は、11月2日から11月末までの間実施されま…
2020.10.27
スペイン時間10月25日(日)、中央政府はスペイン全土を対象に警戒事態宣言を発令し、同日発効しました。今回の措置は、11月9日0時まで有効となり、その後6ヶ月間(2021年5月9日まで)延長される可能性があります。また、本措置を受けて各州が発表した夜間移動制限等については(2)をご覧ください。(1)警戒事態宣言の概要(ア)夜間移動の制限について(カナリア州を除く):23時か…
2020.10.24
ポーランド現地時間10月23日(金)、ポーランドのモラヴィエツキ首相及びニェジェルスキ保健大臣が記者会見を行い、10月10日に開始されたポーランド全域における新型コロナウィルス感染防止のための制限の強化について、最新の感染状況を踏まえ、10月24日(土)から制限をさらに強化し、ポーランド全域を赤ゾーンに指定する旨発表しました。制限強化内容等については、以下のとおりです。また、違反者のチェックが厳し…
2020.10.24
ポルトガル現地時間22日、ポルトガル政府は、10月30日(金)午前0時から11月3日(火)午後11時59分までの5日間、ポルトガル全土(島嶼部自治州は除く)の市民及び滞在者に対し、市の境界線を超えた移動を禁止することを決定しました。さらには、23日、ポルトガル共和国議会で法案が可決され、来週から、ポルトガル全土において、屋外でソーシャルディスタンスを保てない場合の10歳以上のマスクの着用が…
2020.10.21
10月19日夜、アイルランドのマーティン首相は演説を行い、感染拡大を理由に、10月21日深夜24時から6週間、全国の行動制限措置をパンデミック対応計画において最も厳しいレベル5に引き上げる旨発表しました。アイルランド全国の行動制限措置が最も厳しいレベルまで強化されますので、アイルランド滞在中の方は、ご注意ください。マーティン首相演説後、アイルランド政府はプレスリリースを発表し、レベ…
2020.10.19
10月18日、スイス連邦政府は、新型コロナウイルス感染症の急速な増加に対処するため、臨時閣議を開催し、スイス国内全土において複数の追加措置を導入すると発表しました。1 スイス全土におけるマスク着用義務以下の場合において、12歳以上の人はマスク着用が義務付けられます。(医療上の理由でマスクを着用できない人はマスク着用義務が免除されます)(1)公共交通機関の駅(プラットフォ…
2020.10.19
フランス政府は、10月17日(土)0時からイル=ド=フランス地域圏及び8つの都市圏(グルノーブル、リール、リヨン、エクス=マルセイユ、モンペリエ、ルーアン、サン=テティエンヌ、トゥールーズ)に対して、毎日21時から翌朝6時までの外出を禁止する措置を導入しました。以下の理由がある場合は夜間外出禁止の例外となり外出が認められますが、フランス内務省サイトからダウンロードする特例外出証明書(ATT…
2020.10.16
現地時間10月15日、ハンコック保健・介護大臣は、10月17日よりロンドンを含む複数地域のローカルCOVID警報レベルが、これまでの「Medium」から「High」へ移行することを発表しました。10月15日、ハンコック保健・介護大臣は、London,Essex,Elmbridge,Barrow-in-Funess,York,North East Derbyshire,Erewash及びCh…
2020.10.15
ロシア現地時間10月14日、ロシア首相府は、3月18日に発効した外国人に対する入国制限措置を課す政府令における適用除外国の一覧に日本を含める政府令を発表し、日本国籍者及び日本に定住する外国人で日本からロシアに渡航する者に対する入国制限が解除されました。これにより、これまでHQSの労働許可所持者など一定の要件を満たした外国人を除いて課せられていた入国制限は日本についてなくなり、査証カ…
2020.10.15
スペイン・バルセロナが含まれるカタルーニャ州政府は、現在のカタルーニャ州における新型コロナウイルスの感染拡大状況に鑑み、明日(16日(金))から15日間、カタルーニャ州全域に対し新たに特別措置を施行する旨発表しました。今回の措置には、バー及びレストランの閉鎖措置が含まれます。1 特別措置の施行日及び施行地域(予定)(1)施行日10月16日(金)から(15日間)(2)施行地域…
2020.10.14
ラトビア保健省は10月14日より、公共交通機関に加え、店舗や駅、文化施設や宗教施設等において座席が個別に指定されていない場合、マスクを着用することを義務化することを発表しました。対象となる場所は、店舗(スーパーマーケット、郵便局、ガソリンスタンド等)、鉄道駅、バス停、空港、文化施設、宗教施設、美術館、博物館、展示場、図書館が挙げられます。これらの施設では、事業者にもマスクの着用が義務付けられます。…
2020.10.9
イタリアの現地報道によれば、10月8日に新たな緊急政令が閣議決定され、以下のことが規定されているとのことです。・屋外等でのマスク着用義務。・緊急事態宣言を2021年1月31日まで延長。・現在有効な首相令を10月15日まで延長。イタリア国内全土でのマスク着用義務は、8日から有効になるとのことですので、外出時にはご注意ください。(参考)マスク着用義務【屋外】継続して…
2020.10.9
ラトビア内務省は、10月12日(月)より、ラトビア入国時に提出が義務づけられている質問票をこれまでの書面の形式からオンラインに変更することを発表しました。ラトビア入国者は入国前の48時間以内に、こちらのウェブサイト(https://covidpass.lv/)(12日から運用開始)から質問票(氏名、ID番号(旅券番号等)、ラトビア国内滞在場所、過去14日間に滞在した国等)を入力し、入力した…
2020.10.9
アイスランドでは、新型コロナウイルス感染者数(6日、新規感染者数101名)の増加をふまえ、アイスランドの現地時間10月5日0時より、新型コロナウイルス感染症についての国内規制が強化されました。こちらの規制は10月5日より10月19日まで適用され、状況により適用期限が延長される可能性があります。(1)10月5日0時より、集会の上限を20人に限定(職場も対象)。(2)公共の…
2020.10.6
現地時間10月3日以降、日本から出発しドバイに入国せずに「経由」のみで第三国に渡航するトランジット客は、最終目的地が不要とする場合に限り、事前のPCR検査陰性証明の携行は不要となりました。(1)ドバイ当局は、最終目的地が不要とする場合に限り、ドバイを「経由」して第三国に渡航するトランジット客は、一部の地域(※)から出発する者を除き、PCR検査陰性証明は不要とすることを発表しました。これによ…
2020.10.6
現地時間5日、フランス・パリ市及びイル・ド・フランス関係当局者が会見を行い,新型コロナウイルス対策に関する新たな措置を発表しました。概要は以下のとおりおです。1 パリ市及び周囲3県(オー=ド=セーヌ県、セーヌ=サン=ドニ県、ヴァル=ド=マルヌ県)は、5日から警戒最大化ゾーンに移行する。2 5日から15日間(=10月19日まで)以下の措置を講じる。(集会)-1000人…
2020.10.6
現地時間1日、バハマ観光航空省は、2020年11月1日以降のバハマの入国手続について発表しました。ソースhttps://www.tourismtoday.com/news/government-bahamas-introduces-new-travel-and-testing-protocols-designed-eliminate-need-01 観光部門の再開を10月15日…
2020.10.6
アイルランドでは、10月6日午前0時から3週間、全国における行動制限措置が、パンデミック対応計画のレベル2からレベル3に引上げられます。これにより他県への外出ができなくなる事実上の再度のロックダウンとなります。10月5日夜、アイルランドのマーティン首相が演説し、新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大しており、これを食い止めない限り深刻な影響が生じるとして、同6日午前0時から3週間、…
2020.10.5
モロッコ観光省は、10月1日(木)より、モロッコへの入国時の水際対策として求められるPCR検査の受検に関して、一部変更した旨を発表しました。1 モロッコ観光省は、10月1日(木)より、モロッコへの入国時の水際対策として求められるPCR検査の受検に関して一部を変更したので、以下にまとめました。(1)入国対象者ア.モロッコに在住する外国人:滞在許可証「carte de sejo…
2020.10.1
2020年10月1日より、キプロス国内における交通違反に関する新たな罰則が適用されることが発表されました。新しく変更された罰則には、手を使って操作する機器(携帯電話を含む)の使用に関しての項目が含まれている他、罰金は初回の場合150ユーロ、3年間以内に2度目に違反した場合は罰金が倍になるとされています。違反内容に応じた罰則等、詳細は在キプロス日本国大使館のウェブサイトに日本語で掲載しており…
2020.10.1
トルコ内務省は、国内81県全土(市内含む)における公共交通機関(電車、地下鉄、バス等)及び宿泊施設の利用に際し、利用客にHESコードの提示を求めることを発表しました。公共交通機関に関しては、乗車に必要なICカードとHESコードの連携システム構築を開始するとのことで、乗客がHESコードを求められる開始日は発表されておりません。ホテル等の宿泊施設については、本日からHESコード…
2020.10.1
ブルガリア入国規制に関する新たな保健大臣令が発出されました。今回ブルガリアで発表された入国規制措置の有効期限は、10月1日から11月30日までとされています。前回のブルガリア入国規制措置からの主な変更点として、ブルガリア入国時にPCR検査陰性証明提出義務を免除される特定対象国リストからウクライナが削除されました。その他、これまでの規制内容から特に変更はありません。これまでと同様に、…
2020.10.1
ニュージーランド政府より、最近発表されたニュージーランド滞在ビザに関する情報を、以下1.の通りお知らせいたします。また、ニュージーランドの入国規制の現状は、以下2.の通りです。なお、いずれの場合も、ニュージーランド入国後は14日間の管理隔離が必要となります。ニュージーランド滞在ビザの最新情報及び詳細はニュージーランド移民局のHPをご覧ください。(NZ移民局HP)https:…
2020.09.29
9月25日、デサンティス・フロリダ州知事は、フロリダ州全域で経済再開の第3段階に移行する旨の行政令を発し、即時発効させました。第3段階は、再開計画の最終段階に位置づけられ、レストラン・バー、ジム・フィットネスセンター、映画館、小売業等の収容率100%での営業再開や従業員の職場への完全復帰を認めることになっています。本行政令は、各自治体が独自にレストランの収容率を50%未満に制限することを禁…
2020.09.28
UAEへの入国許可証の発行が9月24日から再開されました。1 WAM(国営通信社)の報道によれば、UAE政府は、9月24日から、UAEへの入国許可証の発行を再開したことを発表しました。2 ただし、現段階において、就労ビザの発行については保留中となっています。…
2020.09.22
1 スペイン現地時間21日から施行を開始したスペイン・マドリード州での新たな規制措置について、マドリード州の官報に掲載されました。今回発表された規制の具体的な内容については、以下をご参照ください。(1)全州に適用される措置ア 私的会合の人数は公的・私的スペースを問わず、最大6名までに制限(本措置発表前は10名まで)。同居人同士の会合、仕事の会合及び公的機関の会合には適用されない。イ…
2020.09.19
PNG保健省によれば、PNG入国に際して当局が求める必要手続の一つであるHealth Declaration Formの提出方法が改訂され、今後、PNGに入国する方々は以下4のURLにあるフォームをPNG入国便の出発24時間前以内にオンライン上で記入・提出し、PNG保健省から返送されてきたバーコードを空港でのチェックイン時に提示することになりました。●このオンライン上の手続も含め、PNG入…
2020.09.19
現地時間9月14日、ルクセンブルク政府は、第三国からルクセンブルクへの入国制限措置について緩和を発表しました。概要は以下のとおりです。1 今後、EU市民の家族による短期滞在のための訪問については、ルクセンルクへの渡航制限措置の対象外とする。EU市民の家族として認められるのは、(1)配偶者もしくは登録されたパートナー及び(2)EU市民もしくはその配偶者/登録されたパートナーの直系子孫…
2020.09.19
現知時間18日、グアテマラの国境再開にともない、グアテマラへの出入国に必要な措置が以下のとおり発表されました。空港は基本的に、搭乗者しか港内に立ち入りできませんのでご注意ください。◆国際空港(アウロラ空港及びムンド・マヤ空港)から入国する場合の必要事項・入国前72時間以内に前もって行われたPCR検査陰性結果の携行(10歳以上が対象)(抗原検査は不可。PCR検査の代わりの14日間の隔離措…
2020.09.17
現地時間9月15日、アイルランド政府は今後7か月間の新型コロナウイルス感染拡大に対するパンデミック対応計画「Resilience & Recovery 2020-2021: Plan for Living with Covid-19」とこれに関連する決定を公表しました。以下はアイルランド政府から発表のあった内容です。<a href="//ck.jp.ap.valuecomme…
2020.09.16
ポルトガル政府は、9月14日まで有効とされていた、日本を含むEU・シェンゲン加盟国域外11か国とポルトガルとの間のフライト制限解除の延長(9月30日23時59分まで有効)を発表しました。日本は、引き続きEU及びシェンゲン域外における感染確率の低い国のリストに含まれており、EU及びシェンゲン加盟国からの渡航者と同様、COVID-19の陰性証明の提示義務の対象外です。その一方で、証明書無しで渡…
2020.09.16
NYPD(ニューヨーク市警)より、女性のための外出時等の安全対策に関する注意点につき情報提供がありました。こちらは性別に関わらず広く海外に滞在する一般の方にも当てはまることから、以下のとおりお伝えします。1 ウォーキングの注意点・常に所持品を意識し、ヘッドフォンで音楽等を聞きながら歩かないように注意する。・バッグは肘の下に挟み込んで所持し、必要以外の現金やカードを持ち歩かない。…
2020.09.15
ポルトガル政府は、現地時間9月15日以降ポルトガル全土(島嶼部自治州を除く)が「緊急事態宣言」下となることを踏まえ、以下の措置を決定しました。なお、この措置は、同月30日23時59分まで有効です。1 「緊急事態宣言」下のポルトガル全土(島嶼部自治州を除く)・公道や施設内での人の集まりの制限は10名までとする(家族は例外)・商業施設の開店時間は午前10時以降とする(一部例外あり)。閉…
2020.09.15
フィンランド政府は、9月19日から日本からフィンランドへの入国規制を再度解除しました。フィンランド入国後の14日間の自主検疫は要しません。現地時間11日、フィンランド政府は、9月19日からの入国規制措置緩和の方針について発表しました。今回の緩和により8月24日に再開した日本からの入国規制が解除されることになります。今回の決定は10月18日まで有効です。なお、入国規制措置は状況に応じて変更さ…
2020.09.13
カンボジア民間航空庁から、各航空会社に対して、新型コロナに感染していないことを証明する陰性証明書について、PCR検査(鼻咽頭スワブ)に基づいて作成されなければならないとする通達が発出されています。同通達に基づけば、今後必要とされる要件は以下のとおりになります。『PCR検査(鼻咽頭スワブ)に基づき、かつ居住国からカンボジアに向けての出発の72時間前以内に居住国の保健当局などから発行された…
2020.09.9
現地時間9月8日、コールドウェル・ホノルル市長が8月27日から実施されている「自宅待機・在宅勤務」命令の期限を9月10日から9月23日まで2週間延長することを発表しました。なお、今回の発表では、閉鎖されていた公園、ビーチ、ハイキングトレイル等について、9月10日から単独でのウォーキングやランニングなどについては許可される内容となっています。集団での利用や活動は引き続き許可されていません。公園、ビー…
2020.09.8
日本からの渡航が制限されていたモロッコへの外国人旅行客の入国が、現地時間9月6日から再開されたとの情報が在モロッコ日本国大使館より発表されました。日本からモロッコへの入国にはPCR検査等の証明書が必要になりますので、最新の情報は在モロッコ日本国大使館のHPを参照してください。モロッコへの入国について、報道によれば、(1)モロッコ企業からの招待状のある外国人ビジネス関係者は、9月6日(日…
2020.09.5
ベルギー現地時間9月20日(日)は、ベルギー・ブリュッセル市内において、環境キャンペーン「Car Free Sunday 」(車のない日曜日)が開催され、午前9時半から午後7事時までの間、救急車両やタクシー、事前に許可証を取得している車両などの特定車両を除き、自動車(含、電気自動車、LPG車、2輪車、3輪車)の市内走行が行えませんのでご注意ください。また、タクシーやバス等の公共交通機関の車…
2020.09.4
ニューカレドニア政府は、コロナ感染症の状況及び隔離措置のための宿泊施設の収容能力を考慮し、ニューカレドニア発・ニューカレドニア着の国際定期便は、これまで発表されていた2020年10月24日(土)までではなく、2021年3月27日(土)まで停止すると発表しました。その間、仏本国及びシドニーとニューカレドニアを結ぶ特別便は維持されます。ニューカレドニア政府ホームページ(報道発表)…
2020.09.3
モルディブ観光省は、新型コロナウイルス感染症対策として、9月10日(木)から観光客を含む短期滞在者(滞在30日間のオン・アライバル・ビザで入国する者)に対し、モルディブへの入国時に、出発前72時間以内に取得した同感染症のPCR検査結果の英文陰性証明書を提示するよう求めています。モルディブ観光省は、同省ホームページにて、新型コロナウイルス感染症対策として、9月10日(木)から観光客を含む短期…
2020.09.3
カナダ政府は、ワーキングホリデー参加者の入国のための許可証(Port of Entry Letter of Introduction)の有効期限の延長を最大1年間認めることが発表されました。以下リンク中のWeb formより延長が申請できます。https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/coronav…