さあ、旅に出よう!最新の海外情報

  1. エストニアの日本に対する渡航規制措置の解除について

    2020.07.12

    エストニアの日本に対する渡航規制措置の解除について

    エストニアの日本に対する規制措置は7月6日に解除され,VISA無し(観光目的)及び現在有効なD-VISA(就労・就学目的)でのエストニア入国が可能になりました。今回の日本からエストニアへの入国規制緩和措置の詳細は、エストニア首相府のホームページを参照してください。今後、日本国内にて感染者数が増加した場合には、再度エストニアへの入国が制限される可能性がありますので、エストニアへの渡航…

  2. バルセロナなどカタルーニャ州におけるマスク着用義務に関する決議(7月9日から施行)

    2020.07.12

    バルセロナなどカタルーニャ州におけるマスク着用義務に関する決議(7月9日から施行)

    スペイン・バルセロナなどが含まれるカタルーニャ州政府は、同州政府のウェブサイトに、カタルーニャ州におけるマスク着用義務に関する決議を掲載しました。カタルーニャ州におけるマスク着用義務に関する決議の概要は以下の通りです。(1)マスク着用義務の原則6歳以上の者は、公道、屋外スペース及び公共の利用に供される屋内スペースで、人と人との間の安全距離を保てる場合を含み、マスク着用義…

  3. 日本航空が日豪路線の運休を10月1日まで継続と発表(新型コロナウイルス関連)

    2020.07.12

    日本航空が日豪路線の運休を10月1日まで継続と発表(新型コロナウイルス関連)

    日本時間7月9日(木)、日本航空は、シドニー・羽田線及びメルボルン・成田線の運休を10月1日(木)まで継続すると発表しました。現在、日本からオーストラリアへ就航している各航空会社の対応は以下の通りです。全日空(1)シドニー・羽田線8月1日(土)シドニー発の便まで週3便の「運航」が継続される予定です。シドニー発の便は、月曜日、木曜日、土曜日に運航されます。また、それ以降の運航予定…

  4. モンゴルへの入国制限の延長について(7月31日まで)

    2020.07.12

    モンゴルへの入国制限の延長について(7月31日まで)

    現地時間7月10日(金)、モンゴル外務省から、現在、モンゴル国内に発令されている高度警戒準備態勢の期限を7月31日(金)まで延長する旨の通知がありました。これにより、モンゴル発着の全航空便の運航の停止措置と、外国人の入国規制措置も同日まで延長されることになりました。モンゴル外務省から発表された、モンゴルへの入国制限に関する発表は以下の通りです。●高度警戒準備態勢を、7月31…

  5. クロアチアにおける出入国制限措置の変更、マスクの着用義務

    2020.07.12

    クロアチアにおける出入国制限措置の変更、マスクの着用義務

    現地時間7月10日付クロアチア公衆衛生局の勧告により、日本などのEU・シェンゲン域外の第三国の国民が、観光、商用、就学等の目的やその他緊急の私事事情により、制限措置の例外としてクロアチアに入国する場合、14日間の自主隔離義務を負います。ただし、この義務は、観光、商用、就学等の目的の場合、48時間以内に実施されたPCR検査の陰性結果を提出すれば、免除されます。なお、EU・シェンゲン域…

  6. 日本からキプロスへの渡航に関して

    2020.07.12

    日本からキプロスへの渡航に関して

    キプロス政府は、世界各国を感染状況にカテゴリー別に分類し、日本がカテゴリーAに区分されたことにより、日本からキプロスに渡航する上での制限が撤廃されましたが、渡航に際しては、事前に専用のウェブページで必要情報の入力や宣誓する必要がありますのでご注意ください。(Cyprus Flight Pass)https://cyprusflightpass.gov.cy今回、カテゴリーAに分…

  7. リトアニアへの入国について

    2020.07.12

    リトアニアへの入国について

    7月10日、リトアニア政府は、緊急事態宣言を改訂し、6月30日にEUが公表したEU域外からの渡航を受け入れる国のリストに掲載されている国で、且つ、過去14日間の人口10万人当たりの感染者数が25人以下である国からの渡航者について、入国を許可すると発表しました。リトアニア保健省では、過去14日間の感染者数が10万人当たり25人を超える国のリストを作成しており、10日現在、日本はこのリストに含…

  8. 日本航空ヨーロッパ行きフライト8月予定

    2020.07.12

    日本航空ヨーロッパ行きフライト8月予定

    日本航空(JAL)は、8月及び9月の欧州線路線計画変更内容を発表しました。それによりますと、パリ=羽田便、及びフランクフルト=成田便は、それぞれ現在の週2便から週3便の運航へ増便となりました。その他、現在運行中のロンドン=羽田便(週3便)、ヘルシンキ=羽田便(週3便)も継続して運航されます。日本航空8月分ヨーロッパ行きフライト羽田-ロンドンJL041/JL042:運休、JL…

  9. ケンタッキー州知事によるフェイスカバー着用命令

    2020.07.11

    ケンタッキー州知事によるフェイスカバー着用命令

    現地時間7月9日、アンディ・ベシア州知事は、10日(金)より、ケンタッキー州内において、例外を除き、定められた場合は、フェイスカバー(マスク等)を着用しなければならない旨の命令を発出しました。30日間の措置の予定ですが、延長される可能性もあります。詳細はケンタッキー州発表の以下リンク先をご参照下さい。(https://governor.ky.gov/attachments/202007…

  10. ノルウェー政府の新型コロナウイルス対策措置(国境管理等の一部緩和)

    2020.07.11

    ノルウェー政府の新型コロナウイルス対策措置(国境管理等の一部緩和)

    現地時間10日、ノルウェーのメーラン法務公安大臣他は記者会見を開き、国境管理等の一部緩和を発表しました。具体的な措置の概要は以下のとおりです。ノルウェーへの入国(1)ノルウェー政府は、感染状況が一定の基準を満たしているEEA・シェンゲン加盟国地域(ベルギー、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、フェロー諸島、グリーンランド、ギリシャ、アイルランド、アイスランド、イタリア、キプロス…

  11. ベルギーへの渡航に際しての注意事項

    2020.07.11

    ベルギーへの渡航に際しての注意事項

    ベルギー保健当局の要請により、EU・シェンゲン域外からのフライトでベルギーに渡航する乗客に対してベルギー入国後の自主隔離中の追跡を目的とした書式(Public Health Passenger Locator Form)への記入が求められておりますので、ベルギーへの渡航を検討中の方は注意してください(搭乗前に記入する必要があります)。書式は下記のURLから参照してください。(参照ア…

  12. ニューヨーク市内で拳銃発砲事件が多発

    2020.07.11

    ニューヨーク市内で拳銃発砲事件が多発

    今年、ニューヨーク市内では拳銃発砲事件が多発しており、6月以後急増しております。ニューヨーク市警察の発表によれば、本年6月中に205件の発砲事件が発生しており、昨年同期の89件と比較して130%以上増加しております。この傾向は7月も継続しており、先週1週間だけでも80件以上の発砲事件が発生し、週末の2日間には30件の発砲事件で11人が死亡しております。最近の傾向として、従前から発砲…

  13. ギリシャ入国時の注意点!電子申請フォームの提出(ギリシャ・イギリス間のフライト再開)

    2020.07.8

    ギリシャ入国時の注意点!電子申請フォームの提出(ギリシャ・イギリス間のフライト再開)

    ギリシャ政府は、ギリシャに入国する者に対し、入国するまでに電子申請フォームの提出が義務付けられています。7月9日から8月31日までに航空機で入国する者は、搭乗前少なくとも24時間前までに電子申請フォームを次のサイトを利用して提出しなればならない(7月8日までは少なくとも48時間前までの間に電子申請フォームを提出しなければなりません)。陸路及び船舶で入国する者については、現時点では特…

  14. アメリカへの留学生(Fビザ,Mビザ)に対する措置の発表

    2020.07.8

    アメリカへの留学生(Fビザ,Mビザ)に対する措置の発表

    現地時間7月6日、米移民・関税執行局(ICE)は、アメリカの大学や高校に在籍する外国人留学生(Fビザ,Mビザ)に対する措置(「秋セメスター・ガイダンス」)を発表しました。主な内容は以下のとおりです。・対象ビザ/ステータスは、一般学生向け「F-1」と職業訓練プログラム受講の学生向け「M-1」の2種類・既にアメリカに滞在し、秋セメスターにおいてオンライン授業のみを実施する学校に在籍する…

  15. 日本からスロベニアへの引き続きの渡航制限について

    2020.07.7

    日本からスロベニアへの引き続きの渡航制限について

    現地時間7月1日、EU理事会による域外からの入域制限緩和に係る決定がなされましたが、スロベニア政府は、スロベニアへの入国制限に関して、引き続き国立公衆衛生研究所の見解を含め独自の決定を行うとしています。3日現在、スロベニア政府から、このEU理事会の勧告を受けた新たな措置は発表されておらず、引き続き日本を含む、自由往来国リストに掲載されていない国からの渡航に関しては、原則として14日間の自主…

  16. ニューサウスウェールズ州はビクトリア州との州境を一時閉鎖(7月8日(水)午前0時1分から)

    2020.07.7

    ニューサウスウェールズ州はビクトリア州との州境を一時閉鎖(7月8日(水)午前0時1分から)

    ベレジクリアンニューサウスウェールズ州首相は7月6日(月)記者会見を行い、メルボルンでの新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、8日(水)午前0時1分よりニューサウスウェールズ州とビクトリア州の州境を一時的に閉鎖すると発表しました。先週よりメルボルンの新型コロナウイルス感染多発地域からニューサウスウェールズ州に戻る州民には14日間の自主隔離が科されていますが,州境閉鎖後はビクトリア州から…

  17. ポーランドへの入国可能な対象者の変更等について(7月6日)

    2020.07.6

    ポーランドへの入国可能な対象者の変更等について(7月6日)

    7月3日からポーランドへ入国可能な対象者が変更となりました。日本からの渡航者に関する項目は以下のとおりです。「アルバニア、カナダ、韓国、ジョージア、日本及びモンテネグロの空港を出発した航空便(直行便)でポーランドに到着した乗客」これにより日本からポーランドへの渡航が可能となっています。隔離措置については、入国者は入国後14日間の自宅隔離措置が義務付けられています…

  18. ハンガリーにおける入国制限等について

    2020.07.5

    ハンガリーにおける入国制限等について

    現地時間、6月30日にEU理事会が採択した域外国境における入域制限の段階的措置に関する勧告に関し、ハンガリー政府は、現時点、この勧告に応えることはできず、セルビアを除きEU域外国から来る人の入国は認めないとしました。したがいまして、ハンガリーにおいては、日本人を含む外国人に対するこれまでの入国制限措置は継続されますのでご注意ください。なお、日本人の方が、商用目的やハンガリー…

  19. 日本からラトビアへの渡航制限の緩和について

    2020.07.5

    日本からラトビアへの渡航制限の緩和について

    ラトビア外務省は1日、EU理事会が欧州外からの渡航制限の緩和を勧告する国のリストを発表したことに伴い、日本を含む一部のヨーロッパ外の国からラトビアへの渡航制限の緩和の対象となる国を公表しました。7月1日以降、EU理事会が公表するリストに基づき、日本を含む以下の国からの渡航者はラトビアに入国できるようになりました。日本,アルジェリア,オーストラリア,カナダ,ジョージア,モンテネグロ,…

  20. スロバキア国内における日本を含む32か国・地域以外からの入国者に対する検疫措置

    2020.07.5

    スロバキア国内における日本を含む32か国・地域以外からの入国者に対する検疫措置

    現地時間7月3日、公衆衛生局は、同2日のマトヴィチ首相による記者会見を受けて検疫免除国の変更等を決定し、スロバキアへの入国者に対する検疫措置に関するプレスリリースを発出しました。今回日本が検疫免除国に追加されたことから、7月6日午前7時以降、日本から他の検疫免除国・地域を経由してスロバキアに入国する者については、検疫措置が免除されます。7月6日午前7時より、スロバキアに入国…

  21. 日本からイングランドに入国する際の14日間の自己隔離の不要について

    2020.07.5

    日本からイングランドに入国する際の14日間の自己隔離の不要について

    英国政府は6月8日以降、全てのイギリスへの入国者に対して14日間の自己隔離を義務付けてきましたが、7月10日以降、日本を含む免除リストに掲げられた国・地域からイングランドへの入国者については自己隔離の義務を免除すると発表しました。これにより、7月10日以降、日本からイングランドに入国する際の14日間の自己隔離が不要とおなります。この免除措置は、イングランドへの入国に対しての…

  22. ポーランドへの入国及びポーランドの空港でのトランジットについて

    2020.07.5

    ポーランドへの入国及びポーランドの空港でのトランジットについて

    現地時間7月1日、EUは独自に定めた14カ国からEU圏内への入域に関して入域を緩和する採択を行いましたが、最終的なEU加盟国への入国に関しては各国の判断に委ねられています。7月2日現在、日本からポーランドへの入国はできません。仮にEU域内国境を通過してポーランドへ入国した場合、不法滞在と見なされるため、EU域外へ出国できなくなる可能性があります。「ポーランド国内の空…

  23. EU・シェンゲン域外国居住者へのスペイン入国制限の一部解除等について

    2020.07.4

    EU・シェンゲン域外国居住者へのスペイン入国制限の一部解除等について

    現地時間7月4日から適用される、EU・シェンゲン域外国居住者へのスペイン入国制限の一部解除等について、最新のプレスリリースの概要は以下の通りです。また今回の発表により日本からスペインへの入国は7月4日より可能になります。(1)EU・シェンゲン域外国居住者へのスペイン入国制限の一部解除現地時間7月3日、スペイン内務省は、EU理事会の勧告を踏まえ、EU・シェンゲン域外国の居住者へのスペ…

  24. 欧州域外からフランスへの入国規制緩和について

    2020.07.4

    欧州域外からフランスへの入国規制緩和について

    フランス政府は、現地時間7月1日付けで首相訓令を発出し、同日以降、日本を含む以下の欧州域外諸国からフランスに入国する者に対し、コロナウイルスの感染拡大防止の観点から実施していた入国制限を解除しました。これに伴い、以下の国からの入国者については、「国際移動適用除外証明書」及び「新型コロナウィルスの症状がない旨の宣誓書」の携行や14日間の自主隔離も不要となります。これにより、日本からフ…

  25. トロント市内マスク着用の義務化について

    2020.07.4

    トロント市内マスク着用の義務化について

    現地時間6月30日、トロント市は、7月7日から屋内公共スペースにおいてマスク等の着用を義務化しました。同義務化については、ピール地域でも、早ければ7月第2週から実施される見込みです。また、トロント大都市圏の多くの公共交通機関では、7月2日からマスク等の着用が義務化されますので、御注意ください。トロント市内でのマスク着用の義務化については以下の通りです。1, 屋内公共スペース…

  26. 日本からニュージーランド宛ての国際郵便が再開

    2020.07.4

    日本からニュージーランド宛ての国際郵便が再開

    日本郵便は、新型コロナウイルス感染症の世界的まん延に伴い、ニュージーランド宛ての国際郵便物の引受けを一時停止していましたが、「7月1日(水)より、NZ宛て郵便物の引受けを再開する」旨を発表しました。引受けの対象となる郵便物は、「EMS郵便物,航空扱いとする通常郵便物・小包郵便物」です。なお、航空便の減便等により、国際郵便物のお届けに遅延が生じる可能性もあるとされていますので、ご注意…

  27. オーストラリア・ビクトリア州の感染者増加に伴う他州の州境規制強化(COVID-19関連)

    2020.07.3

    オーストラリア・ビクトリア州の感染者増加に伴う他州の州境規制強化(COVID-19関連)

    新型コロナウイルスの感染者が増加しているオーストラリア・ビクトリア州からのヒトの移動に関して、オーストラリア各州(ニューサウスウェールズ、クイーンズランド、オーストラリア首都特別地域、南オーストラリア)から州境規制の発表がありました。各州の州境規制は以下のとおりです。(1)NSW州(ニューサウスウェールズ)NSW州政府は、7月2日より、VIC州の感染ホットゾーン居住者はNSW州…

  28. ルクセンブルクにおける日本からの入国制限解除について

    2020.07.3

    ルクセンブルクにおける日本からの入国制限解除について

    現地時間7月1日、ルクセンブルク政府は、日本を含む一部の国に在住する者は入国制限措置の対象外となることを発表しました。これにより、日本からルクセンブルクへの渡航が7月1日より可能になります。以下の国に住居を有する第三国国民に対し、ルクセンブルク大公国への入国が認められています。(1) アルジェリア(2) オーストラリア(3) カナダ(4) 中国(EUレベルにおいて、…

  29. スウェーデンへの入国禁止の再延長(8月31日まで)及びその例外等

    2020.07.3

    スウェーデンへの入国禁止の再延長(8月31日まで)及びその例外等

    現地時間7月2日、スウェーデン政府は、スウェーデンへの入国の一時的禁止措置を8月31日まで再延長することを決定しました。しかし、日本を含む14か国の居住者は上記禁止措置の例外とされ、7月4日より入国が可能になります。この度発表された内容は以下の通りです。スウェーデン政府は、3月17日、EUからの勧告に基づきEU加盟国等以外からスウェーデンへの不要不急な入国を一時的に禁止する…

  30. テキサス州によるフェイスカバー着用命令

    2020.07.3

    テキサス州によるフェイスカバー着用命令

    現地時間7月2日(木)、テキサス州政府は、公共の場におけるフェイスカバーの着用を義務付ける命令を発出しました。6フィートの社会的距離を確保できない場所では、10歳未満の子供や飲食時などの場合を除き、鼻と口をフェイスカバーで覆う必要があります。違反者には、2回目以降250ドル以下の罰金が科されます。また、テキサス州政府は、市又は郡の承認がない限り、10人を超える屋外の集まりを禁止しました。…

  31. 日本からデンマークへの旅行者の入国制限を緩和

    2020.07.3

    日本からデンマークへの旅行者の入国制限を緩和

    現地時間7月2日、デンマーク外務省は、入国制限の緩和と渡航勧告についてプレスリリースを発出し、日本を含む6か国からデンマークへの旅行者の入国制限が緩和されることが発表されました。これにより日本からデンマークへの観光目的での入国が可能となりました。1 日本を含む6か国からの入国制限を緩和●国立血清学研究所、外務省、法務省の代表者によるグループは、本日、EU/シェンゲン協定加盟国お…

  32. カナダへ以降のカナダ政府の対応の入国に関して(7月1日以降のカナダ政府の

    2020.07.3

    カナダへ以降のカナダ政府の対応の入国に関して(7月1日以降のカナダ政府の

    現地時間6月30日、カナダ国民と永住権保持者以外についての入国制限の延長が発表されました。アメリカ合衆国以外からは7月31日まで、アメリカ合衆国からは7月21日まで入国制限となりました。これにより日本からカナダへの永住権保持者以外の入国は早くても8月以降となります。※カナダへのワーキングホリデーについては、Port of Entry Letter of Introduction…

  33. 日本等からオランダに来る渡航者に対する入国制限措置の解除について(新型コロナウイルス関連)

    2020.07.2

    日本等からオランダに来る渡航者に対する入国制限措置の解除について(新型コロナウイルス関連)

    現地時間1日、オランダ政府は、現在行われているEU・シェンゲン域外からオランダに来る渡航者に対する入国制限措置について、昨6月30日(火)に欧州理事会が共通の入国制限措置の解除対象国リストに基づいて入国制限を段階的に解除するよう関係国に対して勧告したことを受け、同リストに掲載された日本を含む14か国からの渡航者に対する入国制限措置を本日7月1日(水)付で解除することを決定しました。これによ…

  34. 日本を含む特定国からギリシャへの航空旅客に対する入国制限緩和(ギリシャ政府発表)

    2020.07.2

    日本を含む特定国からギリシャへの航空旅客に対する入国制限緩和(ギリシャ政府発表)

    ギリシャ政府は、これまで新型コロナウイルス感染症対策として行ってきた入国制限措置の緩和の一環として、7月1日から、日本を含むEU・シェンゲン協定域外で感染が抑制されている14か国からの航空旅客の受け入れ再開と、更なる周辺国との国境再開について以下のとおり発表しました。この発表により、日本からはイギリス、スウェーデン経由以外のヨーロッパ乗り継ぎ便でのアクセスが可能となります。(7月15日まで…

  35. 公共交通機関利用時のマスク着用義務化、第三国からのスイスへの入国制限の緩和について(スイス連邦政府発表)

    2020.07.2

    公共交通機関利用時のマスク着用義務化、第三国からのスイスへの入国制限の緩和について(スイス連邦政府発表)

    現地時間7月1日、スイス連邦政府は、新型コロナウイルス感染症対策として公共交通機関利用時におけるマスク着用の義務化、特定の地域からの入国者に対する検疫措置の導入及び第三国からのスイスへの入国制限の緩和について発表しました。これにより日本からスイスへの入国に関しては現時点で7月20日より可能になります。スイス連邦政府発表のプレスリリースは以下のリンクより参照してください(ドイツ語、フ…

  36. ドイツにおける国境管理および日本からの入国制限の継続について(第三国からの入国制限の段階的な解除)

    2020.07.2

    ドイツにおける国境管理および日本からの入国制限の継続について(第三国からの入国制限の段階的な解除)

    6月30日のEU理事会勧告を踏まえて、ドイツ連邦政府は、7月1日、第三国からの入国制限を段階的に解除する旨発表しました。この措置は7月2日午前0時から実施されます。ドイツ連邦外務省ウェブサイトでは、8か国(日本を除く)からの入国制限を解除する旨公表されておりますが、日本からのドイツ入国にあたっての入国制限措置は、当分の間継続されます。第三国(当館注:EU,シェンゲン加盟国及び英国以…

  37. カナダ入国について(6月30日現在、カナダワーホリ者向け情報も)

    2020.07.2

    カナダ入国について(6月30日現在、カナダワーホリ者向け情報も)

    現地時間6月30日現在、カナダへの入国についてのガイドラインがカナダ政府によって定められております。日本からカナダへの渡航予定の方は以下の点について遵守するよう注意してください。●カナダへの入国者は、症状の有無にかかわらず14日間の自己隔離が義務(例外職種あり)。違反者には罰則が適用されます。●入国時に隔離計画の聴取が行われます。隔離場所は、65歳以上の高齢者や、基礎疾患の…

  38. 【対象州の拡大】NY州,NJ州及びCT州による新型コロナウイルスの感染が拡大する州からの旅行者に対する自主隔離について

    2020.07.1

    【対象州の拡大】NY州,NJ州及びCT州による新型コロナウイルスの感染が拡大する州からの旅行者に対する自主隔離について

    現地時間6月30日、在ニューヨーク日本国総領事館によると、ニューヨーク(NY)州、ニュージージー(NJ)州、コネティカット(CT)州による移動勧告の対象州が8州から16州へと拡大されたと発表しました。対象州は随時更新されるため、最新情報については下記にある3州の関連サイトで確認をお願いします。対象州(6月30日時点で16州)- 新規追加8州:カリフォルニア、ジョージア、アイオワ…

  39. 自宅待機措置の全解除(ミャンマー・ヤンゴン・インセイン地区)

    2020.06.30

    自宅待機措置の全解除(ミャンマー・ヤンゴン・インセイン地区)

    現地時間30日、ミャンマー政府は自宅待機(stay at home)措置を継続していたヤンゴン地域インセイン地区に対する自宅待機措置を7月1日午前4時から解除する旨発表しました。これによって4月18日の通達で発表されていた自宅待機措置は、ミャンマー・ヤンゴン地域全てで解除されました。今後、ミャンマーへの渡航予定の方は、常に最新の情報を入手するようにしましょう。在ミャンマー日…

  40. ギリシャ入国時の新型コロナウイルス感染症対策に関する申請フォームの事前提出(7月1日入国から)

    2020.06.29

    ギリシャ入国時の新型コロナウイルス感染症対策に関する申請フォームの事前提出(7月1日入国から)

    ギリシャ政府によると、新型コロナウイルス感染症対策として、7月1日以降ギリシャに入国する者は、航空機に搭乗する48時間前までに電子申請フォームを次のサイトを利用して提出しなければならないと発表しました。以下は電子申請フォームです。(ギリシャ民間航空局)https://travel.gov.gr/#/陸路及び海路でギリシャに入国する者は、ギリシャに到着する72時間前から48時…

  41. 「米国労働市場へのリスクとなる移民及び非移民の入国の停止」に関する大統領布告について

    2020.06.27

    「米国労働市場へのリスクとなる移民及び非移民の入国の停止」に関する大統領布告について

    現地時間6月22日、アメリカ・トランプ大統領は、非移民ビザによるアメリカへの入国の制限に関する大統領令を公布しました。詳細および大統領令全文については以下サイトを参照してください。https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-suspending-entry-aliens-present-risk-u-s-la…

  42. ルーブル美術館 来月6日より営業再開へ

    2020.06.27

    ルーブル美術館 来月6日より営業再開へ

    フランス・パリを代表する人気観光地「ルーブル美術館」は、新型コロナウイルスの影響を受け、今年3月から閉館していましたが、来月7月6日より約4ヶ月ぶりに営業を再開させます。その上で感染防止策として、見学する時間を指定するチケットの事前予約、11歳以上の入館者にはマスクの着用が義務づけられました。また館内は、見学者の動線が定められ、館内で見学者が混じり合わないような対策も講じられていま…

  43. 【フィリピン】日本への入国者に対する水際対策強化(マニラ発中部国際空港到着便について)

    2020.06.26

    【フィリピン】日本への入国者に対する水際対策強化(マニラ発中部国際空港到着便について)

    厚生労働省は、フィリピン航空が25日から再開を予定しているマニラ発中部国際空港行き定期便について、地元自治体の要請も踏まえ、同定期便で到着するすべての旅客について、空港検疫所で実施するPCR検査の後、検査結果が出るまでの間、乗客を空港近くの宿泊施設に留め置く措置を実施することとしました。なお、宿泊に係る乗客の費用自己負担は必要ないとのことです。成田国際空港、東京国際空港(羽田)、関西国際空…

  44. 【台湾】外国人の訪台に関する緩和措置についてのプレスリリース

    2020.06.26

    【台湾】外国人の訪台に関する緩和措置についてのプレスリリース

    現地時間6月24日、台湾外交部はプレスリリースを発出し、世界各国が徐々に経済活動や国際交流を再開させているのに伴い、外国人の訪台に関する規範を調整するとして、以下のとおりにプレスリリース発表しました。これにより台湾では、3月19日0時より訪台する非台湾人の、居留証、外交公務証明、ビジネス履行証明、或いは特別許可を得た者以外について、一律に入境を制限してきた措置が徐々に緩和されるようになりま…

  45. イギリスにおける行動規制の更なる緩和について

    2020.06.26

    イギリスにおける行動規制の更なる緩和について

    現地時間6月23日、ジョンソンイギリス首相はイギリス議会下院において、7月4日以降に現在行われている行動規制の更なる緩和措置について言及しました。緩和措置が講じられた後でも、イギリスへの入国に際して滞在情報を事前に提供すること、また、14日間の自己隔離をすることについて変更はありませんので、注意してください。また、ジョンソンイギリス首相の発言内容全文をご覧になりたい方は、以下のイギ…

  46. カナダ・トロントでの緊急事態宣言の延長について(新型コロナウイルス関連)

    2020.06.25

    カナダ・トロントでの緊急事態宣言の延長について(新型コロナウイルス関連)

    現地時間6月24日、トロントを州都とするオンタリオ州議会は、6月330日が期限となっていた緊急事態宣言を7月15日まで延長することを決定しました。オンタリオ州政府発表のプレスリリースについては、以下のリンクを参照してください。https://news.ontario.ca/opo/en/2020/06/ontario-extends-declaration-of-emergency-t…

  47. オランダ政府による7月1日(水)以降の措置緩和について(新型コロナウイルス関連)

    2020.06.25

    オランダ政府による7月1日(水)以降の措置緩和について(新型コロナウイルス関連)

    現地時間6月24日、オランダのルッテ首相及びデ・ヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣が記者会見し、新型コロナウイルス対策に関してオランダ国内でとられている措置について、7月1日(水)以降の緩和に関する方針等について発表しました。この発表について、オランダ政府のホームページに掲載された具体的な内容は以下のとおりとなります。更なる詳細については在オランダ日本国大使館のWebサイトをご確認ください。…

  48. ニューヨーク州,ニュージャージー州及びコネチカット州による新型コロナウイルスの感染が拡大する地域からの移動に関する勧告

    2020.06.25

    ニューヨーク州,ニュージャージー州及びコネチカット州による新型コロナウイルスの感染が拡大する地域からの移動に関する勧告

    現地時間6月24日、クオモNY州知事,マーフィーNJ州知事,ラモントCT州知事は、アメリカ国内の感染が拡大する他の州から上記3州へ移動する者に対して14日間の隔離を科す勧告を発表しました。同勧告には違反者に対する罰金も課されるようです。以下に記載するアメリカ国内の州から、これらの3州へ移動する場合は、最新の情報を確認してください。・隔離を実施する期間:14日間・隔離の対象者:対…

  49. コスタリカにてマスク着用の義務化

    2020.06.24

    コスタリカにてマスク着用の義務化

    6月23日、コスタリカのサラス保健大臣は記者会見において、オレンジアラート対象地域の追加を発表しました。また,22日には接客や公共施設利用時のマスク着用義務づけについての発表も行われています。マスク着用の義務づけ(22日発表)6月27日より接客業等顧客対応を行う者,公共交通機関利用者,映画館・劇場・教会・銀行・レストラン利用者に対して,マスクの着用が義務づけられました。オレンジアラート…

  50. アメリカ・イリノイ州およびシカゴ市における再開予定の事業について

    2020.06.24

    アメリカ・イリノイ州およびシカゴ市における再開予定の事業について

    6月22日、アメリカ・イリノイ州のプリツカー州知事は、5月5日に発表した復興計画を、6月26日(金)に第4段階へ移行する予定だと発表しました。すでに再開されている分野のガイドライン等も併せて発表されています。詳細は、イリノイ州発表のプレスリリースを参照してください。(イリノイ州発表、第4段階への移行に関するプレスリリース※英文)https://www2.illinois.gov/d…

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